＊もう少し勉強してから言ってくれ～！
ただし、１９８９年（平成元年）に消費税が３％で導入された時は、「消費税は即廃止」だったのに、それが５％になった時は「３％に戻せ」、さらに８％になったら「５％にしろ」と、節操がないのですよ～。
今年の１０月に消費税は１０％＋８％の軽減税率となりますが、その場合は「１０％の分は８％にして、いままで８％だったものは、５％にしろ」と言うのだろうか？
７月の参議院選挙で、２議席を得た令和新撰組は、「とにかく消費税は全廃」と唱えています。
私が八尾民商の事務局長の時、大阪府下の各民商で、キャラバン宣伝を行って、大阪府内の民商の県連である、大商連（大阪商工団体連合会）のM谷会長（当時）が八尾市入りして、市内の各主要駅頭で消費税増税反対の演説をしてました。
ところがM谷会長、「世界で食料品にまで消費税がかかっている国は、日本だけであります！」と、雄弁を垂れていたのですよ～。
ヨーロッパの消費税は、食料品や生活必需品（その代わり軽減税率の幅が広いです）にもかかっているのに、私はそれを聞いて恥ずかしくなり、「頼むからそんな無勉強なことを、公衆の面前で発言するのは、止めてくれ～！」と、心の中で叫びました。
通りすがりの人の中には、海外の消費税は食料品にも課税されているのは、分かっている人もいるでしょうから、民商自ら大恥をさらしているわけです(o^_^o)v！！！
それと「目くそ鼻くそ」なんて言葉を、演説の中でM谷会長は交えてましたが、これまた品がなく、民商の値打を下げているだけでちゅ。
まあ民商とケンカ別れした私にとっては、同組織の品位なんか、どうでもいいことです♪
ちなみに民商の事務局員になれば、「消費税の増税分は、大企業や金持ち減税の穴埋めに使われる」と、徹底的に頭の中に叩き込まれます。
さらに大企業の内部留保金についても、「それを吐き出して国民のために使え」と、民商や共産党は言ってますが、内部留保金にしても、工場など不動産化しているのもありますし、開発費用や万一会社が傾いた時にも使うもので、決して大企業の本社の中に、銀行のような大金庫があって、うなるほどの現金や金塊、有価証券があるわけではないですよ～。
共産党の小池晃書記局長は「トヨタが内部留保金を１千万円ずつ毎日使って、ようやく今になってなくなる」と言ってますが、なんか大企業に対する「逆搾取」ですし、一番不思議なのは、１日１千万円の基準でちゅ。
↑のポスターは大商連のもので、左側はマスコットの「こまっとら」ですが、１３年前に登場した時は、洗練されたデザインですが、今では幼稚な感じになっています。
確かに消費税は逆進性が高い税金ですが、諸外国のものと比較する時は、もう少し勉強してから、公衆の面前の前で演説しないと、説得力がないっちゃぁ～(^o^)ノ！！！
