＊大阪生活の「弱点」
大阪府と言えば人口は東京都、神奈川県に次いで日本で３番目に人の多い自治体です。しかし大阪府は西日本の雄都なのですが、「日本経済を支える真の主人公」である中小企業の町だけに、不況のあおりをもろに受ける地域でもあります。国保料が日本一高いのも大阪府です。なお一番安いのは東京都です。
私は社会保険・厚生年金なので「高い国保料」で苦しむことはありません。しかし中小企業者はほとんどが国保や国民年金加入者です。江戸時代は天下の台所で経済の中心でした。４０年前の大阪万博を境に大阪の地盤沈下が始まったと言われます。実際大阪資本の企業（住友グループや旧三和銀行など）も東京に本社機能を移しています。辛うじて「本店」だけは大阪に置いている企業もあります。
大阪府の失業率は沖縄と並んで全国的に下位であり、大阪経済の悪化は西日本経済に響きます。鳥取県前知事の片山さんは「大阪府の後背地である鳥取県は、大市場である大阪（京阪神）の景気が悪かったら。鳥取の農産物や魚の売れ行きに大きく響く」と懸念されていました。私も中小企業団体の事務局長だけに、「ものづくりの町八尾」の景気の相変わらずの冷え込みは嫌でも実感しています。
景気悪化→売り上げ・所得減少→国保料や税金が払えない→八尾市は徴収を強化・国保料値上げ→さらに払えない、と言った悪循環を招いています。八尾市は３年前までは低所得者向けの国保減免制度があり、低所得者はこの恩恵を大いに受けていましたが廃止になってしまいました。現在も残っている「医療費一部負担金減免制度」（高額医療費自己負担金を払えない人に対して、それを免除または減額する）は八尾市国保課も「全国に自慢できる制度」と言っていました。
「国保の広域行政化」が謳われていますが。こんなことをされると国保料のさらなる値上げ、そして八尾市自慢の一部負担金減免制度まで吹っ飛ばされかねません。私たちの団体では「国保の低所得者減免復活」を求めています。市長も気を使ったのか、昨年と今年は国保料の値上げを見送っています。これは当然のことですが・・・・。
しかし大阪生活には国保料の高さの他に、もうひとつ「弱点」があります（涙）。
（なお掲載されている写真と本文は関係ありません）
